塩谷町議会 2022-12-13 12月13日－03号
◆９番（橋本巖君） 私これいつもちょっとこれ迷うんですけれども、要するに、職員について、国家公務員、また地方公務員については、人事院勧告で決まっていくということなんですが、我々議員とか町長等というのは、この人事院勧告とは全く関係のない扱いなんですしょうけれども、これ町長の提案理由説明のときには、特別職に関わる給与の改訂、11月に国会で改定があったということで、これは要するに、人事院勧告とは全く別に、
◆９番（橋本巖君） 私これいつもちょっとこれ迷うんですけれども、要するに、職員について、国家公務員、また地方公務員については、人事院勧告で決まっていくということなんですが、我々議員とか町長等というのは、この人事院勧告とは全く関係のない扱いなんですしょうけれども、これ町長の提案理由説明のときには、特別職に関わる給与の改訂、11月に国会で改定があったということで、これは要するに、人事院勧告とは全く別に、
まず、人数と任用期間についてでありますが、会計年度任用職員は地方公務員法の改正により、新たに制度化されたものであり、職務の執行に当たっては、常勤の職員と同様の服務、規範が適用されております。 人数につきましては、特別職を含めた常勤職員が866人であるのに対し、月に16日以上勤務する会計年度任用職員は451人であります。
議案第75号 大田原市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについては、現在、本市の公平委員会委員であります髙橋正実氏が、令和４年12月15日をもってその任期が満了いたしますため、後任の委員として藤田佳宏氏を最適任者と認め選任したいので、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 よろしくご審議の上、原案のとおりご同意賜りますようお願い申し上げます。
本案は、地方公務員法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、職員の定年を段階的に引き上げるとともに、管理監督職勤務上限年齢制及び定年前再任用短時間勤務制の導入等に関し、改廃の必要が生じた条例13件について整理を行うものです。
議案第101号 鹿沼市職員の定年延長に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきましては、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の定年を、段階的に60歳から65歳まで延長するとともに、管理監督職勤務上限年齢制及び定年前再任用短時間勤務制の導入等を行うためのものであります。
議案第56号 大田原市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、平均寿命の延伸や少子高齢化の進展を踏まえ、豊富な知識、経験、技術を持つ高齢期の職員を確保することで社会保障を維持し、また高齢期における多様な職業生活設計の支援を図ることを目的とした地方公務員法等の一部改正に伴い、職員の定年を段階的に65歳に引き上げることに関し必要な事項を定めるため、条例の一部を改正するものであります
◆２番（秋山幸子） 議案第57号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての58ページの７番になりますが、当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額というのは会計年度職員よりも改善されていると聞きますが、厚生労働省の調査では60歳時の給与70％は人事院を根拠としているということですが、企業規模100人以上で76.2％です。
町としましても、地方公務員法第24条第２項で、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従業者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならない」と規定される、いわゆる均衡の原則に基づき、これまで人事院勧告に準じて給与月額及びボーナスの支給月数を改定してきました。
議案第56号 大田原市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、地方公務員法等の改正に伴い、職員の定年を段階的に65歳に引き上げることに関し、必要な事項を定めるため関係部分を改正するものであります。
本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、条例の一部を改正するものです。 改正内容は、育児休業の取得回数の制限緩和や非常勤職員の育児休業の取得要件を緩和するものです。 次に、議案第69号 那須塩原市税条例等の一部改正についてです。 本案は、地方税法の一部改正に伴い、条例の一部を改正するものです。
議案第80号 鹿沼市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、育児休業の取得回数制限の緩和、育児参加のための休暇の対象期間の拡大等を行うためのものであります。
改正地方公務員育児休業法が令和４年10月１日に施行されることに伴い、職員の育児休業の取得回数の制限が緩和されます。今回の改正のポイントといたしまして、育児休業の取得回数が現行の原則１回から原則２回に変更になるとともに、男性職員の育児休業の取得促進を図るため、妻の出産後８週以内の育休も現行の１回から２回に変更になります。
民生委員は、民生委員法に規定された非常勤の地方公務員であり、厚生労働大臣から委嘱され、社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行うことで、社会福祉の増進に努めるとされています。また、児童福祉法により児童委員を兼務しています。
にもかかわらず、給与関係経費のうち、政府が国家公務員の期末手当の引下げを地方公務員にも同様に求めてきたこと、コロナ禍の下で奮闘する公務員に対し、減給を示してくる人事院勧告に怒りを覚えます。市民の声を聞き取り、生活に寄り添った予算の編成をされることを求めます。
地方公務員法第34条により、公務員には、「職務上の秘密」と「職務上知り得た秘密」を守る義務、いわゆる守秘義務が課される一方、特別職の公務員には適用されないとされております。
◎市長（渡辺美知太郎） さっきお話ししました、台南市に行ったときに、ちょっと面白いというか、興味深い発見をしまして、実は台湾の台南市には、日本で唯一台湾に出向している地方公務員の方がいるんです。これは群馬県の水上町というところなんですけれども、水上町の職員さんが台南市に出向しているんですね。
本案は、会計年度任用職員の給与について、令和４年10月１日に施行される地方公務員等共済組合法の改正による共済組合員の増加及び掛金の支払い時期の変更に備えるため、条例の一部を改正するものです。 次に、議案第25号 那須塩原市国民健康保険税条例の一部改正について申し上げます。 本案は、那須塩原市国民健康保険税の賦課限度額及び基礎課税額の所得割率等を変更するため、条例の一部を改正するものです。
第１項１目一般管理費には、地方公務員定年延長に伴う例規整備支援業務77万円などを計上いたしました。 28ページ、29ページをご覧ください。
そして今町にとって一番緊急性が出てきたのは、サシバの里創造保全条例、利潤を追求するソーラーパネルの事業者にとっては、これは最大の足かせですので、町に対して訴訟化に発展すると思っていますので、報、連、相、各課で対応していると個人で訴訟されてしまいますので、町長に全部上げれば全部町長の責任になるからということで町民くらし課とか農林課に言っていますけれども、そういうことで報、連、相は地方公務員の命に関わってきますので
人事行政の運営等の状況につきましては、「地方公務員法第58条の２」及び「鹿沼市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」によりまして、職員数を初め、給与、勤務条件、服務、研修、福利厚生等の状況を定められた規定や項目に基づき、毎年公表しているものであります。